「シュワルツネッガーの７年は日本の参考になるのか？」について
2011年01月09日11:06
村上龍のメーリングリスト JMM はむかしよく読んでたけど、今はまったく読んでない。 今は、アメリカのプロパガンダを大真面目に信じて６０年間おいしい思いをしてきたおじさんおばさんたちの集まりにしかみえない。 アメリカのプロパガンダもすっかりメッキが剥げてバレバレになっているのに、それを未だに信じているマヌケの団体だと思う。
．．．けど、中に少ない何人かすごくおもしろいことを書いている。
冷泉彰彦氏は、いつもいつもおもしろくない事を書いている。 だけど、実は彼は書かないだけで内心おもしろいことに気がついているのではないか、という気がいつもしている。 今回もおもしろいことに触れているのに、そのことについて一切の解釈を書いていない。
（引用） ＞ 最大の危機は２００９年６月でした。州のキャッシュは底をつき、７月から州政府は対外的な支払いを「レジスタード・ワラント」で行う、そう発表したのです。この「レジスタード・ワラント」というのは写真を見ると精巧なデザインが施してあったり「小切手」や「公債の債券」に似ているのですが、実はそう簡単に換金できない、いわば「借金の証文」です。この構想が発表されると、この「レジスタード・ワラント」のことは「ＩＯＵ（アイ・オウ・ユー）」というニックネームで呼ばれることになりました。“I owe you.”つまり「アンタには借りがある」というわけで、正に私的な借金の証文というわけです。＜（引用終わり）
アメリカが経済危機になってるのは、何故なのか、今では誰でも知っている。 アメリカが量的緩和を止めないからだ。 アメリカの連邦銀行の総裁は、ヘリコプターなんて呼ばれている。 印刷屋でドルを刷ってヘリコプターからドル札をばらまけば、景気がよくなるというレーガノミクスっていうサギを未だに大真面目に実行しているからだ。
アメリカの州は当たり前だけどドルを使って決済しているのでヘリコプターの影響を思い切り受けているのではないだろうか。 お金が実質紙屑同然になってしまっているので、何もしなくてもどんどん赤字になっているんだろう。
そんななか、IOUっていうのは凄くおもしろい。 つまり自分でお金を作って発行している様な物だ。 これは言ってみれば、ドルが使い物になってないっていうことを認めてしまっている様な感じだ。
これを考えたのが中華系の政治家だというところが、また非常におもしろい。 中国はもうアメリカが考えた嘘に騙されてない。 騙されたふりをしているだけだ。 その中国人が、もうドルで決済するのを諦めて、自分で通貨を発行することで、出来るだけヘリコプターの影響を回避しようとしているように見える。
ヘリコプターに付き合うと、非常に痛い目にあう。 だけど日本にも何故かヘリコプターに付き合っている人が結構居る。 日本だと前原氏がこれに付き合ってる。 ヘリコプターというのははっきり言って自爆行為だ。 だけど自爆と気がつかずに付き合ってる。
近頃、アフリカで日本のゼネコンの会社が巨大な未払いを抱えて、青ざめているらしい。 ここに、前原氏が「おれにまかせろ」って言って入ってきているらしいのだ。 これは危険だと思う。 前原氏は自爆派の友達であるようなので、 入ってきてわざと話をこじれさせるつもり（こじれさせるつもりはないのだけど、こじれさせようとしている人のいいなり）なのかもしれない。
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「シュワルツネッガーの７年は日本の参考になるのか？」
■『from ９１１/ＵＳＡレポート』 第４９２回
■『from ９１１/ＵＳＡレポート』第４９２回
■冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）
( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
カリフォルニア州では、年明けとともにジェリー・ブラウン新知事（民主）が就任し、７年間知事を務めたアーノルド・シュワルツネッガー氏は退任しました。有名な俳優から政治家への転身、特に前任のグレイ・デイビス氏をリコールによって引きずり下ろし、出直し選挙で勝っての就任というドラマチックなスタートで始まった７年でした。ですが、そもそもデイビス州政への「ノー」の原因となった破綻寸前の州財政については、結果を出せなかった、多くの報道はそんなトーンになっています。とにかく、このシュワルツネッガー氏の７年間については、大規模な山火事にあたって陣頭指揮が好評だったという以外は、やはり辛口の評価が主となっています。
結果が出なかったというのは、カリフォルニア州の債務を減らすどころか三倍に増やしたということに尽きると思います。では、彼の州政は失敗だったのでしょうか？ この点に関しては評価が非常に難しいところです。７年間で債務を三倍にしたというのは、勿論全く褒められた話ではないのですが、このボロボロガタガタであったカリフォルニア州を、正にその中心地であった「サブプライム破綻」、そしてその連鎖としての「リーマンショック」という大波にも関わらず「破綻させずに７年間延命させた」というのは大変な手腕だということも言えなくもありません。
彼は無策であったのではなく、逆に７年間ありとあらゆる手段を講じ続けてカリフォルニアを「死なない」ようにしたのです。それは、この人が俳優時代に演じてきた「猛烈な破壊と混乱の中から正義を救い出すカタルシス」とは全く対極の行動でした。非常な困難の中で粘り強い調整を続けて、結果的に破綻を防いだのです。ではどうやって破綻を防いだのかというと、徹底してキャッシュフローを守った、つまり「資金ショート」に陥らないための政策を続けたということです。倒産寸前の会社が資金繰りに奔走する、正にこれと一緒です。
最大の危機は２００９年６月でした。州のキャッシュは底をつき、７月から州政府は対外的な支払いを「レジスタード・ワラント」で行う、そう発表したのです。この「レジスタード・ワラント」というのは写真を見ると精巧なデザインが施してあったり「小切手」や「公債の債券」に似ているのですが、実はそう簡単に換金できない、いわば「借金の証文」です。この構想が発表されると、この「レジスタード・ワラント」のことは「ＩＯＵ（アイ・オウ・ユー）」というニックネームで呼ばれることになりました。“I owe you.”つまり「アンタには借りがある」というわけで、正に私的な借金の証文というわけです。
公務員への給与、州民への税還付、納入業者への支払いなどは全てＩＯＵになるとされました。このＩＯＵですが、州としては３ヶ月後に金利をつけて換金する一方で、一部の銀行では即時換金が可能なはずだったのですが、その後「危険？」と見た多くの大手銀行が換金業務を拒否したり、混乱のスタートとなりました。何と言っても州財政の破綻イコール、このＩＯＵは紙切れになる危険があるからです。ですが、州法で「公債の発行限度」が決まっている中で、他に手段がないというわけで、以降は昨年２０１０年までＩＯＵの発行はズルズルと続いています。
極端に言えば、会社が倒産しそうになったが、手形も小切手も切れないし貸してくれる銀行もないので、自分で勝手に「借金の証文」を印刷して、取引先への支払いや従業員への給与はその「紙切れ」でやっているというわけです。キャッシュの足りない分は、とにかくそうした方法を取ってきたのです。このＩＯＵの利用を考えだしたのは、中国系の「ステート・コントローラー（州の出納役）」のジョン・チャンという人でした。大恐慌の時代に一回だけ前例があるというこの制度を「伝家の宝刀」というよりも「恥を忍んで」持ち出したというわけです。出納役が公選というのもいかにもカリフォルニアですが、選挙で勝って就任したチャン氏は民主党員で、基本的には「歳出カット」には反対のスタンスです。
歳出が大幅カットできないなら「資金繰り」を工夫すればいいということからＩＯＵが登場することになったのですが、このＩＯＵというのは、要するに借金です、カリフォルニアの州法（アメリカの連邦や各州は同様の法律を持っています）は、財政破綻を防止するために過剰な債務や公債発行にストップをかける規定があるのですが、その州法の「スキ」をついたＩＯＵという手段で要するに「借金を増やすこと」に成功したというわけです。ＩＯＵ以外にも、時には法改正をやりながらとにかく「カネを借りられるようにして」破綻を防いだ、それが「キャッシュフロー州政」というわけです。
ちなみに、歳出カットも勿論進めています。話題になったのは、バークレー校やロサンゼルス校で有名な巨大な州立大学システムの「ＵＣ」での経費節減と、学費の大幅アップでした。学生がストライキを打って当局と衝突するなど、まるで６０年代にタイムスリップしたような光景が現出したわけですが、反対を押し切ってでもこうしたリストラが可能になった背景には、シュワルツネッガー前知事の特殊な立ち位置がありました。
他でもありません。奥さんのマリア・シュライバーさんは故ジョン・ケネディ大統領や、同じく故人となったテッド・ケネディ上院議員の姪に当たるわけで、マリアさん自身が２００８年の大統領選で公然とオバマを支持するなど、姻戚関係として巨大な民主党人脈があるのです。非常に強いカリフォルニアの公務員組合や教員団体などを敵に回しつつ、とにかく落とし所へ持って行けた背景には、こうした民主党とのチャネルが機能したという見方もあります。その意味で、チャン出納役が民主党というのは象徴的です。
では、こうした「シュワルツネッガーの７年」は、財政危機に苦しむ日本の中央政府や地方公共団体に取っては何か参考になる点があるのでしょうか？ カリフォルニアの危機も、例えば日本の中央政府や大阪の問題などは余りに深刻である一方で、複雑な背景がそれぞれにあり、単純な比較は不可能です。ですが、少し問題を解きほぐして考えると、良い意味でも悪い意味でも参考にはなると思う点があります。
一つ目は、制度的にはカリフォルニアの方がガラス張りだということです。日本の地方の場合は交付金あり、中央政府のダイレクトな資金提供ありという中で、中央と地方の権限や予算配分は入り組んでいます。地方債に対する中央政府の保証は、原則論はともかく現在でも実質的には続いています。また中央には埋蔵金やら特別会計やら、様々なポケットもあります。更に言えば、国債にしても、地方債にしても完全に閉鎖した「円」の世界で動いている（東京など一部を除く）ために、グローバルなマーケットの洗礼は受けないまま国内で消化されており、異常な低金利で発行できているという問題もあると思います。
その意味で、今回のカリフォルニアの問題にあるような、地方が完全に独立採算というシステムの中で、否が応でも財政を破綻しないように経営しなくてはいけない厳しい状況というのは、日本にとって参考になると思います。また、ポピュリズムが混入する副作用はあるものの、知事だけでなく、収入役から司法長官など主要な公職が公選になっており、相互牽制作用が強力に働いて少なくとも法的な客観性は高いレベルで確保されているというのも参考になります。
二つ目は、大きな政府論と小さな政府論の対決で論点が明確になっている点です。知事だけでなく議会もこの両派のどちらかに属しているので、非常に単純化して言えば、民主党は「福祉を切るな」という観点から「まだ財源があるはずだ」とか、チャン出納役などは「こんなウルトラＣを使えば資金繰りのメドが立つぞ」ということをゴリゴリ押してくるわけです。一方で共和党の方も、事実と数字を根拠に「そんなことをしたら本当に州が潰れる」という論陣を張る、勿論そこにはどの国の「政治」にもつきものの寝技も力技も裏切りもあるのですが、とにかく論戦の中身が具体的になるという効果は大きいと思います。
三つ目は、そうではあっても憲法上の生存権に絡む問題や治安維持など緊急性のある問題は例外になるという原則は壊れていないという点です。例えば、日本の場合ですと自治体が破綻すると、夕張の場合などは、一部の報道によれば救急や消防の体制までリストラされているということのようです。ですが、カリフォルニアでもそうですが、安全に関わる問題、生存権に関わる問題については州の憲法に照らしてたとえ公務員の給料が遅配になろうが（実際にＩＯＵでそうなっています）、州政府が破綻しようが保証しなくてはならない、アメリカでは原則としてそうした運用になっています。
日本では「いのちを守る」というのは国際社会を知らない空想的な既得権者が言っているだけで、自由競争社会では餓死する人が出ても仕方がないというような理解が一部にはありますが、「本家」のアメリカでは「餓死を見過ごす」ようなことは絶対にありません。労働法制もそうですが「前近代の弱肉強食に戻すこと」を「アメリカ発の新自由主義だ」などというのは歪められた議論だと思います。
四つ目は、これは逆にダメな点ですが、住民投票制度による「バラマキはして欲しいが、増税はイヤ。不況時は救済してほしい」という「民意のワガママ」がコントロール不能になっていることです。カリフォルニアが他州とは違う深刻度に至っているのはこの問題が大きいように思います。これも日本の議論ですが、「民主主義２．０」などといってネット直接民主制を進める主張があるようです。こうした主張に関しては、現在の日本の間接民主制が高齢者に有利になっている点を是正する効果という意味では戦術の一つとして認めますが、その点を別にすれば直接民主制には欠陥があるということを忘れています。
というのは、有権者の直接の利害や欲望をストレートに直接民主制に乗せてしまうと「公共サービスは欲しいが税金は払いたくない」という矛盾を起こしてしまうからです。この点に関して言えば、公約を掲げて当選した代議員の議会での投票行動を有権者が継続監視するという間接民主制の方が機能的なのです。ただ日本の場合は、民意を受けた議員が自身の選挙区民意に反してでも党議拘束に縛られてしまうことで、民意と決定の間に「間接」どころか「分断」があるのです。直接民主制を言う前に、とにかく首班指名以外の党議拘束を外すことが先決でしょう。
五つ目は、カリフォルニアが大量の移民を抱え、更には不法移民も抱えて多様性を持った社会を実現しているため、それぞれのグループの利害や権利を調整する中で財政の身動きが取れなくなって行ったという問題です。これも良くない点ですが、ある意味では宿命的なものだとも言えるでしょう。というわけで、カリフォルニアの財政危機は日本の中央政府にとっても、各地方自治体にとっても全く人ごとではありません。ですが、この財政危機問題に関する日本の報道は全くピントが外れているようです。この点に関して特に気になるのは二点です。
一つは財政再建というのは形式論ではないということです。具体的には単年度主義ではダメだし、リターンのある投資は軽率にカットしてはダメだということです。今の日本の民主党政権の「資金繰り」がダメなのは、公務員改革をやる気がないという点はさておき、単年度で帳尻合わせができれば良いという方法論に乗せられていること、そして「仕分け」に見られるように「産業活性化などリターンのある施策」を優先するという発想がないことです。各地方の問題も同様に思います。
もう一つは、大阪の府市統合問題、名古屋の議員歳費カット、阿久根の市役所人件費の問題などは、「個別の権力闘争」でもなければ「既得権者を叩いてスカっとしたい壊し屋の活躍」でも何でもないということです。それぞれの地方公共団体は財政破綻に瀕しているのです。危機はカリフォルニアほど切迫してはいないかもしれませんが、深刻度は同じです。そのリストラの第一歩として、福祉カットではなく議員の人件費などから手を付けようとしているだけです。名古屋は一見良さそうですが、累積債務は大きいですし、「トヨタ・バブル」の遺産としての高コスト体質は重くのしかかっているわけで、河村市長は「話を分かりやすくするために」減税と議員歳費の話から始めているだけだと思います。
ですから「劇場型」のドラマとして報道するのは間違っています。どのぐらい財政が危機的なのか、どうすれば再生できるのか、合意形成の障害は何か、といったことを事実に基づいて冷静にそして現実を直視すべきなのです。その上で、選択肢を民意に提示する責任がある、その責任を地方議員やメディアは放棄しているように見えます。橋本知事も、河村市長も、竹原前市長も、多少方法論は粗っぽいですが、要は問題提起をしているだけです。彼等が主役であるわけではありません。主役は住民であり、このまま放置すれば住民の生活に大きなマイナスの影響が出てしまうのです。
ちなみに東京都は事情が違います。日本の中央政府や他の地方公共団体、あるいは先進諸国の国や地方と比較すると、財政状況が「ずっと良い」のです。この問題については（１）日本全体がダメになる中、東京が成功事例として他に良い影響を与えるよう牽引する役割を強化するのか、（２）例えば東京都と大阪都（？）を合併して財政破綻を避けるとか、東京都にマイナスの交付税を課すなど東京の富は他に還元すべきとするのか、あるいは（３）東京は自助努力で地方交付税の不交付団体になっているのだから国税が払い損になっておりもっと優遇されるべきとするのか、三つの選択肢があるように思います。
今年の都知事選では、そうした問題が争点となるべきだと思います。例えば宮崎の厳しい県政を経験した東国原氏が都知事を目指すのであれば（１）にするのか（２）になるのか、いずれにしても大胆な政策を期待したいと思いますし、国政の仕分けに苦労した蓮舫氏の場合なら東京の「財源」を国に差し出すような姿勢になるのか、逆に都政も「仕分け」して将来に備えるなど、仮に出馬するのであれば財政に関する明確な姿勢が求められます。一方で、都政があまり（３）に近くなるようだと地方が怒って反乱を起すかもしれません。それはそれで地方分権は進むのではないかという考えも可能ですが、東京都と地方が喧嘩している構図というのは、中央政府の問題解決を更に先送りすることになり余り感心しません。
カリフォルニアに話を戻すと、シュワルツネッガー氏は「大ナタ」を振るうことはできませんでした。とにかく調整を続け、債務を増やしてでもキャッシュを調達して州を延命しただけでした。公認のジェリー・ブラウン知事は７０年代に二期８年ほど同州の知事を務めた際には、大胆な浪費カットを成功させて黒字の会計年度を実現するなど、財政再建に大きな実績を上げています。勿論、現在の情勢は当時より悪化していますが、ブラウン知事はシュワルツネッガー州政当時には州司法長官を務めていますし、州財政と州法体系の実務に精通した人物のようです。もしかしたら、実務的な改革を積み重ねて成果を出すかもしれません。これに加えて、今年、２０１１年のアメリカ政界では、２０１２年の大統領選挙を意識しつつ、連邦政府の財政再建問題が大きな課題になっていくことと思われます。
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大 学大学院（修士）卒。著書に『９・１１ あの日からアメリカ人の心はどう変わった か』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ 共和党のアメリカ』など がある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーショ ンズ）( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 )
●編集部より 引用する場合は出典の明記をお願いします。
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JMM [Japan Mail Media] No.617 Saturday Edition
【発行】 有限会社 村上龍事務所
【編集】 村上龍
【発行部数】128,653部
【WEB】 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
．．．けど、中に少ない何人かすごくおもしろいことを書いている。
冷泉彰彦氏は、いつもいつもおもしろくない事を書いている。 だけど、実は彼は書かないだけで内心おもしろいことに気がついているのではないか、という気がいつもしている。 今回もおもしろいことに触れているのに、そのことについて一切の解釈を書いていない。
（引用） ＞ 最大の危機は２００９年６月でした。州のキャッシュは底をつき、７月から州政府は対外的な支払いを「レジスタード・ワラント」で行う、そう発表したのです。この「レジスタード・ワラント」というのは写真を見ると精巧なデザインが施してあったり「小切手」や「公債の債券」に似ているのですが、実はそう簡単に換金できない、いわば「借金の証文」です。この構想が発表されると、この「レジスタード・ワラント」のことは「ＩＯＵ（アイ・オウ・ユー）」というニックネームで呼ばれることになりました。“I owe you.”つまり「アンタには借りがある」というわけで、正に私的な借金の証文というわけです。＜（引用終わり）
アメリカが経済危機になってるのは、何故なのか、今では誰でも知っている。 アメリカが量的緩和を止めないからだ。 アメリカの連邦銀行の総裁は、ヘリコプターなんて呼ばれている。 印刷屋でドルを刷ってヘリコプターからドル札をばらまけば、景気がよくなるというレーガノミクスっていうサギを未だに大真面目に実行しているからだ。
アメリカの州は当たり前だけどドルを使って決済しているのでヘリコプターの影響を思い切り受けているのではないだろうか。 お金が実質紙屑同然になってしまっているので、何もしなくてもどんどん赤字になっているんだろう。
そんななか、IOUっていうのは凄くおもしろい。 つまり自分でお金を作って発行している様な物だ。 これは言ってみれば、ドルが使い物になってないっていうことを認めてしまっている様な感じだ。
これを考えたのが中華系の政治家だというところが、また非常におもしろい。 中国はもうアメリカが考えた嘘に騙されてない。 騙されたふりをしているだけだ。 その中国人が、もうドルで決済するのを諦めて、自分で通貨を発行することで、出来るだけヘリコプターの影響を回避しようとしているように見える。
ヘリコプターに付き合うと、非常に痛い目にあう。 だけど日本にも何故かヘリコプターに付き合っている人が結構居る。 日本だと前原氏がこれに付き合ってる。 ヘリコプターというのははっきり言って自爆行為だ。 だけど自爆と気がつかずに付き合ってる。
近頃、アフリカで日本のゼネコンの会社が巨大な未払いを抱えて、青ざめているらしい。 ここに、前原氏が「おれにまかせろ」って言って入ってきているらしいのだ。 これは危険だと思う。 前原氏は自爆派の友達であるようなので、 入ってきてわざと話をこじれさせるつもり（こじれさせるつもりはないのだけど、こじれさせようとしている人のいいなり）なのかもしれない。
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「シュワルツネッガーの７年は日本の参考になるのか？」
■『from ９１１/ＵＳＡレポート』 第４９２回
■『from ９１１/ＵＳＡレポート』第４９２回
■冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）
( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
カリフォルニア州では、年明けとともにジェリー・ブラウン新知事（民主）が就任し、７年間知事を務めたアーノルド・シュワルツネッガー氏は退任しました。有名な俳優から政治家への転身、特に前任のグレイ・デイビス氏をリコールによって引きずり下ろし、出直し選挙で勝っての就任というドラマチックなスタートで始まった７年でした。ですが、そもそもデイビス州政への「ノー」の原因となった破綻寸前の州財政については、結果を出せなかった、多くの報道はそんなトーンになっています。とにかく、このシュワルツネッガー氏の７年間については、大規模な山火事にあたって陣頭指揮が好評だったという以外は、やはり辛口の評価が主となっています。
結果が出なかったというのは、カリフォルニア州の債務を減らすどころか三倍に増やしたということに尽きると思います。では、彼の州政は失敗だったのでしょうか？ この点に関しては評価が非常に難しいところです。７年間で債務を三倍にしたというのは、勿論全く褒められた話ではないのですが、このボロボロガタガタであったカリフォルニア州を、正にその中心地であった「サブプライム破綻」、そしてその連鎖としての「リーマンショック」という大波にも関わらず「破綻させずに７年間延命させた」というのは大変な手腕だということも言えなくもありません。
彼は無策であったのではなく、逆に７年間ありとあらゆる手段を講じ続けてカリフォルニアを「死なない」ようにしたのです。それは、この人が俳優時代に演じてきた「猛烈な破壊と混乱の中から正義を救い出すカタルシス」とは全く対極の行動でした。非常な困難の中で粘り強い調整を続けて、結果的に破綻を防いだのです。ではどうやって破綻を防いだのかというと、徹底してキャッシュフローを守った、つまり「資金ショート」に陥らないための政策を続けたということです。倒産寸前の会社が資金繰りに奔走する、正にこれと一緒です。
最大の危機は２００９年６月でした。州のキャッシュは底をつき、７月から州政府は対外的な支払いを「レジスタード・ワラント」で行う、そう発表したのです。この「レジスタード・ワラント」というのは写真を見ると精巧なデザインが施してあったり「小切手」や「公債の債券」に似ているのですが、実はそう簡単に換金できない、いわば「借金の証文」です。この構想が発表されると、この「レジスタード・ワラント」のことは「ＩＯＵ（アイ・オウ・ユー）」というニックネームで呼ばれることになりました。“I owe you.”つまり「アンタには借りがある」というわけで、正に私的な借金の証文というわけです。
公務員への給与、州民への税還付、納入業者への支払いなどは全てＩＯＵになるとされました。このＩＯＵですが、州としては３ヶ月後に金利をつけて換金する一方で、一部の銀行では即時換金が可能なはずだったのですが、その後「危険？」と見た多くの大手銀行が換金業務を拒否したり、混乱のスタートとなりました。何と言っても州財政の破綻イコール、このＩＯＵは紙切れになる危険があるからです。ですが、州法で「公債の発行限度」が決まっている中で、他に手段がないというわけで、以降は昨年２０１０年までＩＯＵの発行はズルズルと続いています。
極端に言えば、会社が倒産しそうになったが、手形も小切手も切れないし貸してくれる銀行もないので、自分で勝手に「借金の証文」を印刷して、取引先への支払いや従業員への給与はその「紙切れ」でやっているというわけです。キャッシュの足りない分は、とにかくそうした方法を取ってきたのです。このＩＯＵの利用を考えだしたのは、中国系の「ステート・コントローラー（州の出納役）」のジョン・チャンという人でした。大恐慌の時代に一回だけ前例があるというこの制度を「伝家の宝刀」というよりも「恥を忍んで」持ち出したというわけです。出納役が公選というのもいかにもカリフォルニアですが、選挙で勝って就任したチャン氏は民主党員で、基本的には「歳出カット」には反対のスタンスです。
歳出が大幅カットできないなら「資金繰り」を工夫すればいいということからＩＯＵが登場することになったのですが、このＩＯＵというのは、要するに借金です、カリフォルニアの州法（アメリカの連邦や各州は同様の法律を持っています）は、財政破綻を防止するために過剰な債務や公債発行にストップをかける規定があるのですが、その州法の「スキ」をついたＩＯＵという手段で要するに「借金を増やすこと」に成功したというわけです。ＩＯＵ以外にも、時には法改正をやりながらとにかく「カネを借りられるようにして」破綻を防いだ、それが「キャッシュフロー州政」というわけです。
ちなみに、歳出カットも勿論進めています。話題になったのは、バークレー校やロサンゼルス校で有名な巨大な州立大学システムの「ＵＣ」での経費節減と、学費の大幅アップでした。学生がストライキを打って当局と衝突するなど、まるで６０年代にタイムスリップしたような光景が現出したわけですが、反対を押し切ってでもこうしたリストラが可能になった背景には、シュワルツネッガー前知事の特殊な立ち位置がありました。
他でもありません。奥さんのマリア・シュライバーさんは故ジョン・ケネディ大統領や、同じく故人となったテッド・ケネディ上院議員の姪に当たるわけで、マリアさん自身が２００８年の大統領選で公然とオバマを支持するなど、姻戚関係として巨大な民主党人脈があるのです。非常に強いカリフォルニアの公務員組合や教員団体などを敵に回しつつ、とにかく落とし所へ持って行けた背景には、こうした民主党とのチャネルが機能したという見方もあります。その意味で、チャン出納役が民主党というのは象徴的です。
では、こうした「シュワルツネッガーの７年」は、財政危機に苦しむ日本の中央政府や地方公共団体に取っては何か参考になる点があるのでしょうか？ カリフォルニアの危機も、例えば日本の中央政府や大阪の問題などは余りに深刻である一方で、複雑な背景がそれぞれにあり、単純な比較は不可能です。ですが、少し問題を解きほぐして考えると、良い意味でも悪い意味でも参考にはなると思う点があります。
一つ目は、制度的にはカリフォルニアの方がガラス張りだということです。日本の地方の場合は交付金あり、中央政府のダイレクトな資金提供ありという中で、中央と地方の権限や予算配分は入り組んでいます。地方債に対する中央政府の保証は、原則論はともかく現在でも実質的には続いています。また中央には埋蔵金やら特別会計やら、様々なポケットもあります。更に言えば、国債にしても、地方債にしても完全に閉鎖した「円」の世界で動いている（東京など一部を除く）ために、グローバルなマーケットの洗礼は受けないまま国内で消化されており、異常な低金利で発行できているという問題もあると思います。
その意味で、今回のカリフォルニアの問題にあるような、地方が完全に独立採算というシステムの中で、否が応でも財政を破綻しないように経営しなくてはいけない厳しい状況というのは、日本にとって参考になると思います。また、ポピュリズムが混入する副作用はあるものの、知事だけでなく、収入役から司法長官など主要な公職が公選になっており、相互牽制作用が強力に働いて少なくとも法的な客観性は高いレベルで確保されているというのも参考になります。
二つ目は、大きな政府論と小さな政府論の対決で論点が明確になっている点です。知事だけでなく議会もこの両派のどちらかに属しているので、非常に単純化して言えば、民主党は「福祉を切るな」という観点から「まだ財源があるはずだ」とか、チャン出納役などは「こんなウルトラＣを使えば資金繰りのメドが立つぞ」ということをゴリゴリ押してくるわけです。一方で共和党の方も、事実と数字を根拠に「そんなことをしたら本当に州が潰れる」という論陣を張る、勿論そこにはどの国の「政治」にもつきものの寝技も力技も裏切りもあるのですが、とにかく論戦の中身が具体的になるという効果は大きいと思います。
三つ目は、そうではあっても憲法上の生存権に絡む問題や治安維持など緊急性のある問題は例外になるという原則は壊れていないという点です。例えば、日本の場合ですと自治体が破綻すると、夕張の場合などは、一部の報道によれば救急や消防の体制までリストラされているということのようです。ですが、カリフォルニアでもそうですが、安全に関わる問題、生存権に関わる問題については州の憲法に照らしてたとえ公務員の給料が遅配になろうが（実際にＩＯＵでそうなっています）、州政府が破綻しようが保証しなくてはならない、アメリカでは原則としてそうした運用になっています。
日本では「いのちを守る」というのは国際社会を知らない空想的な既得権者が言っているだけで、自由競争社会では餓死する人が出ても仕方がないというような理解が一部にはありますが、「本家」のアメリカでは「餓死を見過ごす」ようなことは絶対にありません。労働法制もそうですが「前近代の弱肉強食に戻すこと」を「アメリカ発の新自由主義だ」などというのは歪められた議論だと思います。
四つ目は、これは逆にダメな点ですが、住民投票制度による「バラマキはして欲しいが、増税はイヤ。不況時は救済してほしい」という「民意のワガママ」がコントロール不能になっていることです。カリフォルニアが他州とは違う深刻度に至っているのはこの問題が大きいように思います。これも日本の議論ですが、「民主主義２．０」などといってネット直接民主制を進める主張があるようです。こうした主張に関しては、現在の日本の間接民主制が高齢者に有利になっている点を是正する効果という意味では戦術の一つとして認めますが、その点を別にすれば直接民主制には欠陥があるということを忘れています。
というのは、有権者の直接の利害や欲望をストレートに直接民主制に乗せてしまうと「公共サービスは欲しいが税金は払いたくない」という矛盾を起こしてしまうからです。この点に関して言えば、公約を掲げて当選した代議員の議会での投票行動を有権者が継続監視するという間接民主制の方が機能的なのです。ただ日本の場合は、民意を受けた議員が自身の選挙区民意に反してでも党議拘束に縛られてしまうことで、民意と決定の間に「間接」どころか「分断」があるのです。直接民主制を言う前に、とにかく首班指名以外の党議拘束を外すことが先決でしょう。
五つ目は、カリフォルニアが大量の移民を抱え、更には不法移民も抱えて多様性を持った社会を実現しているため、それぞれのグループの利害や権利を調整する中で財政の身動きが取れなくなって行ったという問題です。これも良くない点ですが、ある意味では宿命的なものだとも言えるでしょう。というわけで、カリフォルニアの財政危機は日本の中央政府にとっても、各地方自治体にとっても全く人ごとではありません。ですが、この財政危機問題に関する日本の報道は全くピントが外れているようです。この点に関して特に気になるのは二点です。
一つは財政再建というのは形式論ではないということです。具体的には単年度主義ではダメだし、リターンのある投資は軽率にカットしてはダメだということです。今の日本の民主党政権の「資金繰り」がダメなのは、公務員改革をやる気がないという点はさておき、単年度で帳尻合わせができれば良いという方法論に乗せられていること、そして「仕分け」に見られるように「産業活性化などリターンのある施策」を優先するという発想がないことです。各地方の問題も同様に思います。
もう一つは、大阪の府市統合問題、名古屋の議員歳費カット、阿久根の市役所人件費の問題などは、「個別の権力闘争」でもなければ「既得権者を叩いてスカっとしたい壊し屋の活躍」でも何でもないということです。それぞれの地方公共団体は財政破綻に瀕しているのです。危機はカリフォルニアほど切迫してはいないかもしれませんが、深刻度は同じです。そのリストラの第一歩として、福祉カットではなく議員の人件費などから手を付けようとしているだけです。名古屋は一見良さそうですが、累積債務は大きいですし、「トヨタ・バブル」の遺産としての高コスト体質は重くのしかかっているわけで、河村市長は「話を分かりやすくするために」減税と議員歳費の話から始めているだけだと思います。
ですから「劇場型」のドラマとして報道するのは間違っています。どのぐらい財政が危機的なのか、どうすれば再生できるのか、合意形成の障害は何か、といったことを事実に基づいて冷静にそして現実を直視すべきなのです。その上で、選択肢を民意に提示する責任がある、その責任を地方議員やメディアは放棄しているように見えます。橋本知事も、河村市長も、竹原前市長も、多少方法論は粗っぽいですが、要は問題提起をしているだけです。彼等が主役であるわけではありません。主役は住民であり、このまま放置すれば住民の生活に大きなマイナスの影響が出てしまうのです。
ちなみに東京都は事情が違います。日本の中央政府や他の地方公共団体、あるいは先進諸国の国や地方と比較すると、財政状況が「ずっと良い」のです。この問題については（１）日本全体がダメになる中、東京が成功事例として他に良い影響を与えるよう牽引する役割を強化するのか、（２）例えば東京都と大阪都（？）を合併して財政破綻を避けるとか、東京都にマイナスの交付税を課すなど東京の富は他に還元すべきとするのか、あるいは（３）東京は自助努力で地方交付税の不交付団体になっているのだから国税が払い損になっておりもっと優遇されるべきとするのか、三つの選択肢があるように思います。
今年の都知事選では、そうした問題が争点となるべきだと思います。例えば宮崎の厳しい県政を経験した東国原氏が都知事を目指すのであれば（１）にするのか（２）になるのか、いずれにしても大胆な政策を期待したいと思いますし、国政の仕分けに苦労した蓮舫氏の場合なら東京の「財源」を国に差し出すような姿勢になるのか、逆に都政も「仕分け」して将来に備えるなど、仮に出馬するのであれば財政に関する明確な姿勢が求められます。一方で、都政があまり（３）に近くなるようだと地方が怒って反乱を起すかもしれません。それはそれで地方分権は進むのではないかという考えも可能ですが、東京都と地方が喧嘩している構図というのは、中央政府の問題解決を更に先送りすることになり余り感心しません。
カリフォルニアに話を戻すと、シュワルツネッガー氏は「大ナタ」を振るうことはできませんでした。とにかく調整を続け、債務を増やしてでもキャッシュを調達して州を延命しただけでした。公認のジェリー・ブラウン知事は７０年代に二期８年ほど同州の知事を務めた際には、大胆な浪費カットを成功させて黒字の会計年度を実現するなど、財政再建に大きな実績を上げています。勿論、現在の情勢は当時より悪化していますが、ブラウン知事はシュワルツネッガー州政当時には州司法長官を務めていますし、州財政と州法体系の実務に精通した人物のようです。もしかしたら、実務的な改革を積み重ねて成果を出すかもしれません。これに加えて、今年、２０１１年のアメリカ政界では、２０１２年の大統領選挙を意識しつつ、連邦政府の財政再建問題が大きな課題になっていくことと思われます。
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大 学大学院（修士）卒。著書に『９・１１ あの日からアメリカ人の心はどう変わった か』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ 共和党のアメリカ』など がある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーショ ンズ）( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 )
●編集部より 引用する場合は出典の明記をお願いします。
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JMM [Japan Mail Media] No.617 Saturday Edition
【発行】 有限会社 村上龍事務所
【編集】 村上龍
【発行部数】128,653部
【WEB】 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
コメント一覧
おかあつ 2011年01月09日 11:28
＞ 一つ目は、制度的にはカリフォルニアの方がガラス張りだということです。日本の地方の場合は交付金あり、中央政府のダイレクトな資金提供ありという中で、中央と地方の権限や予算配分は入り組んでいます。地方債に対する中央政府の保証は、原則論はともかく現在でも実質的には続いています。また中央には埋蔵金やら特別会計やら、様々なポケットもあります。更に言えば、国債にしても、地方債にしても完全に閉鎖した「円」の世界で動いている（東京など一部を除く）ために、グローバルなマーケットの洗礼は受けないまま国内で消化されており、異常な低金利で発行できているという問題もあると思います。 ＜
この章って、この章の中だけで激しく矛盾していないだろうか。 閉鎖した「円」の世界で動いているっていうのは、つまり、他の国の経済政策の影響を受けないということなので、問題ではなく、政治的な強みである筈だ。 だけど「グローバルマーケットに対応していないのは悪だ」という、非常にアメリカっぽいウソによって、見事に結論がひっくり返っている。
中国が「グローバルマーケット」に対応しないのは、同じ理由だ。 資金調達が有利になると思わせておいて、レバレッジを使って経済をメチャメチャにされてしまう可能性が出る。 「グローバルマーケット」に対応するとドル相場に振り回されて問題が増えるだけだ。「グローバルマーケット」は必要ない。 中国はそれを嫌っている。 中国は今自分の国の中だけで資金調達出来ているので「グローバルマーケット」は必要ない。
相手の欲を刺激して論理を狂わせてお金を巻き上げる。
バクチの胴元のすべらかな話術を聞いているみたいだ。
この章って、この章の中だけで激しく矛盾していないだろうか。 閉鎖した「円」の世界で動いているっていうのは、つまり、他の国の経済政策の影響を受けないということなので、問題ではなく、政治的な強みである筈だ。 だけど「グローバルマーケットに対応していないのは悪だ」という、非常にアメリカっぽいウソによって、見事に結論がひっくり返っている。
中国が「グローバルマーケット」に対応しないのは、同じ理由だ。 資金調達が有利になると思わせておいて、レバレッジを使って経済をメチャメチャにされてしまう可能性が出る。 「グローバルマーケット」に対応するとドル相場に振り回されて問題が増えるだけだ。「グローバルマーケット」は必要ない。 中国はそれを嫌っている。 中国は今自分の国の中だけで資金調達出来ているので「グローバルマーケット」は必要ない。
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バクチの胴元のすべらかな話術を聞いているみたいだ。
