タイの地方格差と日本の地方格差
2006年03月01日10:39
バンコク人は地方人をかなり見下して馬鹿にするし、地方人もそれにコンプレックスがあるのであまり言い返したりしない。
でもそんな地方人でも人口比率から行くと地方人はバンコク人の６倍くらいいる。
タクシンは色々言われているけど、もしも日本にいたら、かなりクリーンな政治家だ。タイにしては珍しく賄賂が効かない政治家として有名なのだそうだ。
この集会は、そういう頭の固さに業を煮やした富裕層が暴れているだけではないだろうか。 少なくとも僕にはそう見える。
それにタクシン首相は 地方に主な票田がある。 義理堅く、貧乏人の味方で、地方に重点を置いて政治をしている感があり、それが地方で絶大な支持を受けている。 都心と地方では人口が６倍近い差があるのは先に述べたとおりだが、この状態でまともに選挙をしたら野党に勝ち目は無いだろう。
何だかタイ中でデモが起こっているような印象を受けるが、実際にデモが行われているのは都市部に限られている。
もしこの人達が勝ったりするようなことがあったら、結構混乱するんじゃないだろうか。 少なくともタクシンはかなり経済手腕が有能なので辞任するようなことがあると信頼を失ってタイバーツの価値ががた落ちするはずだ。そうなると、結構不利益をこうむるのは、この集会を起こしている人達なんじゃないだろうか。
ともあれ...
格差というのは、ある意味大切だと思う。だけど、努力しても競争が働かずに一向に格差の上下を移動できないような仕組みはとても不健全だと思う。賄賂とかはそういう不当な競争を助長する最たるものではないだろうか。
彼らが実際のところ賄賂などの不正手段を使っているのかはわからないけど、いずれにしても僕は結構冷たい視線で見ている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=8127&media_id=2
(引用)
【バンコク藤田悟】タイのタクシン首相は２８日、野党による総選挙ボイコット表明を受けて、いったん４月２日と決めた投票日程の延期を提案し、最大野党・民主党のアピシット党首に直接会談による事態打開を呼びかけた。首相は「不参加表明の理由が選挙日程にあるのなら、（日程変更に）協力する用意がある」と述べた。
野党のボイコット表明の背景には、選挙までの準備期間が短いため、資金豊富な与党に比べて不利を強いられるとの判断が働いている。首相は総選挙日程での譲歩を通じて野党不参加という異常事態を回避し、当面の政治混乱の収拾につなげたいもくろみだ。
また、首相は２８日、国軍の４司令官と国家警察長官を緊急会議に召集した。軍と警察の冷静な対応を求めたとみられる。会議後、ソンティ陸軍司令官は、軍の一部にクーデター計画の動きがあるとのうわさについて「そのようなことはないと保証する」と話した。
一方、バンコクで首相辞任要求集会を開いていた市民団体は２８日未明、首相に５日間の猶予を与えると決めていったん散会した。３月５日までに首相が辞任しない場合、街頭でのデモ行進へと抗議活動をエスカレートさせる方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000007-san-int
の引用
【バンコク＝岩田智雄】タクシン首相一族による株取引などをめぐる不正を追及し、首相の退陣を求める大規模集会が二十六日、バンコク中心部の王宮前広場で開かれ、約十万人が参加した。一方、タクシン首相が下院を解散し、四月二日に総選挙を実施して民意を問うと表明したことに対し、野党は解散・総選挙そのものに反発、選挙をボイコットする構えをみせていたが、足並みがそろわず要求を憲法改正にトーンダウンさせており、首相は選挙実施に自信を見せている。
首相の辞任を求めてきた反タクシン・グループ「民主国民同盟」は二十六日午後、解散・総選挙では首相が支配する政治は改革されないとして、予定通り抗議集会を行った。集会には首相一族の不正な株取引や政治との癒着を追及してきたメディア・グループ創設者ソンティ氏の支持者をはじめ、国営企業の民営化に反対する労働者、教員を国家公務員から地方公務員にすることに反対しているグループが参加した。
また、一九九二年の民主化運動を指導し、タクシン氏を政界に引き入れた首相顧問のチャムロン元バンコク知事が、集会に初めて参加。同氏が中核となっている厳格な戒律を重んじる仏教派閥の信徒も加わった。
タクシン首相が解散・総選挙に打って出た一因には、首相のご意見番的存在であったチャムロン氏の“造反”により、抗議集会が大きなうねりとなることを警戒したともいわれている。首相自身は、抗議集会が暴動になる可能性があると主張している。
一方、タイ国会の野党である民主、国民、大衆の各党代表は二十五日から二十六日にかけて選挙への対応を協議し、「責任は国会ではなく、タクシン首相個人にある」として、選挙をボイコットし首相の辞任を求める案を話し合った。
民主・大衆両党執行部はいったんボイコットの方針を固めたが、国民党だけでなく両党内からもボイコットは民主的な対応策ではないとの意見が噴出。このため民主・大衆両党は、二十七日に与野党党首会談を開くよう首相に申し入れるとともに、会談では、政治改革のための憲法改正について討議する委員会設置を要求することを決めた。ただ、要求が受け入れられない場合、二党はボイコットを再検討する。
こうした動きを見極めるかのように、タクシン首相は二十六日、「（選挙に参加する）権利を行使するかどうかは当事者次第だ。タイ愛国党は憲法規定に沿って選挙に参加する」と述べ、強気の構えを崩していない。
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